○議長（
横山秀二君） 日程第３、これより諸報告を行います。 まず、
議会関係の報告をいたします。 このたび、
常任委員会のうち、
予算決算委員会委員及び
広報委員会委員の任期満了に伴い、御手元に配付いたしております選任表のとおり、５月１１日付で委員を選任をいたしました。 つきましては、これより各委員会の正副委員長の互選を行っていただくため、直ちに委員会を招集いたします。招集場所は、
予算決算委員会を第１
委員会室、
広報委員会を第２
委員会室といたします。それでは、正副委員長の互選が終わりますまで、暫時休憩いたします。 午前１０時０６分休憩──────────────────── 午前１０時２６分再開
○議長（
横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
予算決算委員会及び
広報委員会の正副委員長が決まりましたので、御報告をいたします。
予算決算委員長に１０番、
佐々木議員。同副委員長に８番、
五十嵐議員。
広報委員会委員長に１８番、
宮内議員。同副委員長に１番、
岡崎委員。以上のとおりであります。 なお、この際お諮りをいたします。
広報委員会に
議会広報誌の発行に関する件を閉会中の
調査事件とし、期限は
当該委員の任期中とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
横山秀二君） 御異議なしと認めます。したがって、
議会広報誌の発行に関する件を
広報委員会の閉会中の
調査事件とし、期限は
当該委員の任期中とすることに決定いたしました。 次に、
議員表彰について報告をいたします。
全国市議会議長会第９７回
定期総会において、議員２５年以上として、
宮内欣二議員が
特別表彰を、議員１５年以上として、
長岡肇太郎議員が
特別表彰を、評議員として、私、横山が感謝状を受けました。 また、
中国市議会議長会第１４８回
定期総会において、副議長３年以上として、
斉藤眞治議員が普通表彰を受けました。 以上で、
議会関係の報告を終わります。 これより
行政報告を求めます。まず、市長の報告を求めます。市長。 〔市長
田中文夫君登壇〕
◎市長（
田中文夫君） 令和３年６月定例会に当たり、私から２点御報告をいたします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。全国の
新規感染者数は、５月中旬以降減少傾向にあったものの、増加、高止まりの地域も見られ、予断を許さない状況にあったことから、国は、９都道府県を対象とした
緊急事態宣言、また、５県を対象とした
まん延防止等重点措置について６月２０日まで期間を延長し、
感染拡大防止のための施策を推進いたしました。 山口県においても、感染力の強い変異株の影響等により、
クラスターが広範に多発するなど、感染者が増大を続け、
医療提供体制への負荷が高まっていることから、
感染拡大防止に向け、集中対策を６月２０日まで実施いたしております。 こうした中、市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、
感染予防対策の徹底等に御協力をいただき、心から感謝を申し上げます。本市においても、５月以降に６例、これまでの合計で１３例の感染者が確認されており、より一層緊張感を持って、
感染拡大防止に向け、全力で取り組んでまいります。
感染症対策の決め手としての期待の高い
ワクチン接種については、６５歳以上の高齢者の方を対象に、５月１０日から、
かかりつけ医等の医療機関での個別接種を開始し、さらに３０日からは、
萩市民館等の市施設での集団接種を開始したところであります。 今後は、高齢者以外で基礎疾患を有する方と
高齢者施設等で従事されている方、さらに、それ以外の一般の方に対し、順次接種を受けていただけるよう取り組んでまいります。 接種に際しましては、市から市民の皆様へ、事前に
ワクチン接種券である
クーポン券を送付しております。
ワクチン接種を円滑に進めるためには、皆様の御理解が不可欠で、接種順位に応じ、接種時期を設定するとともに、予約の集中をなるべく避けるため一般の方については、
年齢階層ごとに予約開始時期を分けていますので、御協力をお願いいたします。 高齢者の方は７月末まで、一般の方は９月末までをめどに、希望する全ての皆様が、迅速かつ円滑に接種を受けられますよう、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。 ２点目は、令和２年度各会計の
決算報告についてであります。 まず、
一般会計につきましては、歳入歳出の差引き額が９億３，０５５万１，０００円となり、このうち
繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源が３億５，１０３万９，０００円でありますので、実質収支は５億７，９５１万２，０００円となり、
黒字決算となりました。 また、
予算執行段階での財源確保や歳出削減に努めたことなどから、
財政調整基金を取り崩すことなく決算を行うことができました。 令和２年度各会計の
決算状況は、別表のとおりであります。
一般会計及び６つの
特別会計において、資金不足の発生もなく決算を行うことができました。
新型コロナウイルス感染症の動向やこの影響の対策に対応する
地方財政措置など、
地方財政を取り巻く環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、引き続き、健全な財政運営に努めるとともに、市民が安心して社会生活を営むことができる
環境づくりや、各種の
政策課題に取り組んでまいります。 以上２点、御報告申し上げました。
○議長（
横山秀二君） 次に、報告第６号の報告を求めます。
肌野財務部長。 〔
財務部長 肌野次雄君登壇〕
◎
財務部長（
肌野次雄君） それでは、報告第６号令和２年度
繰越明許費繰越計算書の報告について
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により御報告申し上げます。
繰越明許費につきましては、昨年の１２月定例会及び本年３月定例会におきまして、令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１０号）、（第１２号）、（第１３号）及び、令和２年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計補正予算（第３号）において、
地方自治法第２１３条の規定による翌年度に繰越して使用する経費として
繰越明許費の設定を行ったところでございます。 これらの
繰越明許費につきまして、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づいて、
一般会計予算繰越明許費繰越計算書及び
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計予算繰越明許費繰越計算書を調製いたしましたので御報告いたします。 繰越しました事業は、
繰越計算書の
事業名欄に記載の各事業で、その合計額は、
一般会計では、５ページの合計欄に記載のとおり、３４億５，８０３万４，８９０円でございます。 また、それに伴います
財源内訳も表中の左の
財源内訳欄の記載のとおりでございまして、５ページの
既収入特定財源欄、合計額の２３万５，９０２円と、
一般財源欄合計額の３億５，０８０万３，２６１円を合わせました３億５，１０３万９，１６３円が翌年度に繰り越すべき
一般財源となり、令和２年度から令和３年度に繰り越す財源の一部を構成するものでございます。 なお、
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計は、６ページ記載のとおりでございます。 以上で、報告第６号の報告を終わります。
○議長（
横山秀二君） 次に、報告第７号及び第８号の報告を求めます。
小原上下水道局長。 〔
上下水道局長 小原浩二君登壇〕
◎
上下水道局長（
小原浩二君） それでは、報告第７号令和２年度萩市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について及び報告第８号令和２年度萩市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、
地方公営企業法第２６条第３項の規定により御報告申し上げます。 今回、この２つの
予算繰越計算書は、
地方公営企業法第２６条第１項の規定に基づき、令和２年度予算に定めた建設改良に要する経費の一部を、翌年度にそれぞれ繰越したものでございます。 初めに、報告第７号令和２年度萩市
水道事業会計の繰越しました事業は、
施設改良事業で、その繰越額は２８３万８，０００円で、
財源内訳は表中の左の
財源内訳の欄に記載のとおりです。 次に、報告第８号令和２年度萩市
下水道事業会計の繰越しました事業は、
公共下水道建設事業で、その繰越額は２億８，２７９万１，４００円で、
財源内訳は表中の左の
財源内訳の欄に記載のとおりです。 以上で、報告第７号及び報告第８号の報告を終わります。
○議長（
横山秀二君） 次に、報告第９号の報告を求めます。
柴田総務部長。 〔
総務部長 柴田一郎君登壇〕
◎
総務部長（
柴田一郎君） 報告第９
号萩公共サービス株式会社の
経営状況について、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により御報告申し上げます。
萩公共サービス株式会社は、萩市及び萩市が関係する
公共団体等が設置する
各種施設を的確かつ効率的に管理運営し、もって市民の福祉増進に資することを目的とし、
市全額出資の
株式会社として、平成１１年８月に設立された会社でございます。 それでは、報告書の１ページから４ページにかけての令和２年４月から令和３年３月までの第２２期の
事業報告書について、その概要を御説明いたします。 まず、１ページから２ページに記載の第２２期の状況でございます。 記載のとおり、当期は
公共施設管理業務受託事業、その他
公共業務受託事業及び
自主事業の３事業を実施したところです。 それぞれ主なものを申し上げます。１ページ中段に記載のとおり、
公共施設管理業務受託事業では、
指定管理者として、
サンライフ萩及び
萩田床山いこいの広場の
施設管理、及び
受付業務を行うとともに、市内の公園や緑地等の
管理業務、
市民館等の
施設管理受付業務を行っています。
サンライフ萩においては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、
イベント等の中止が相次ぎ、施設の
利用者数、
利用料収入とも減少いたしました。 公園や緑地の管理は市の主要施策の一つである、花と緑の
まちづくりの実現に資するよう、市民館、萩駅前広場、中央公園、
サンライフ萩等の花壇について、１年を通して花の植栽管理を行い、市民や観光客に潤いや癒やしを提供いたしました。 また、市の果樹である夏みかんについては、害虫駆除や施肥など適正な管理に努めてまいりました。 次に、２ページに記載のその他
公共業務受託事業では、
市役所総合窓口の受付、
案内業務などを受託しています。 総合窓口では、
各種証明書の発行や、住民異動に届出に関連する業務等を取り扱うことから、個人情報の保護など関係法令を遵守しながら、慎重かつ迅速な業務の遂行に努めました。 次に、
自主事業として記載してあるとおり、
サンライフ萩では、９講座１６教室を開設していますが、さきに申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染症対策の影響などで、受講者数、
講座収入ともに減少いたしました。 続いて、第２２期の
決算状況でございますが、３ページの
貸借対照表のとおり、期末の資産状況並びに負債及び純資産の状況につきましては、それぞれ６，７６０万８，８６５円となっております。 次に、期中の損益の状況につきまして、４ページの
損益計算書により御説明いたします。 各部門の売上高の合計は２億９，１４３万１，１０２円で、これに対し
売上原価は１，００５万２，７９７円。販売費及び
一般管理費は２億７，７１２万６，４１７円となり、
営業利益は４２５万１，８８８円となっております。 このほか、
営業外収益が２００万３，３５１円。
営業外費用が２２４円で、
経常利益は６２５万５，０１５円となっております。
特別損失１円で、
税引前当期純利益から、
法人税等を差し引いた当期純利益は４７４万１４円となりました。 続きまして、５ページの第２３期
事業計画書について御説明いたします。 今期は、
公共施設管理業務受託事業として１０部門、その他
公共業務受託事業として７部門を受託するとともに、会社独自で行う
自主事業として８部門を実施することとしています。 その詳細は、５ページに一覧表として掲載しておりますので御確認ください。 期中の
収支予算については、６ページの第２３期
事業収支予算に記載のとおりで、
公共施設管理業務受託事業収入等収入合計を３億１０６万３，０００円と計画しています。 これに対し、
売上原価は１，２８２万円。販売費及び
一般管理費を２億８，８１９万２，０００円これに
営業外収益１，０００円を加え、当期損益を５万２，０００円と見込んでおります。
萩公共サービス株式会社は、
市民福祉の増進に資するとする会社設立時の目的に沿って、第２３期においても、各施設での一層の
利用率向上を目指すとともに、きめ細かな
施設設備の
維持管理と安定した
サービスの提供、徹底した経費の節減に努めてまいります。 なお、この第２２期
事業報告及び第２３期
事業計画については、去る５月２４日に開催された
定時株主総会において承認されたものでございます。 また、４月１日に開催されました
臨時株主総会で、
代表取締役國吉宏和前副市長の退任、並びに
当社統括部長、石橋丈雄氏の
代表取締役就任が承認されましたことを御報告いたします。 以上で、報告第９
号萩公共サービス株式会社の
経営状況についての報告を終わります。
○議長（
横山秀二君） 次に、報告第１０号の報告を求めます。
齋藤総合政策部長。 〔
総合政策部長 齋藤英樹君登壇〕
◎
総合政策部長（
齋藤英樹君） それでは、報告第１０
号株式会社マリーナ萩の
経営状況について、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により御報告申し上げます。
株式会社マリーナ萩は、山口県が潟港に整備しました
マリーナ施設の管理を行うことを主な目的として設立され、
マリーナ施設及び萩市いきいき
交流センターの
指定管理者として山口県及び萩市より指定を受けております。 主な業務といたしましては、
マリーナ施設及び萩市いきいき
交流センターの
維持管理、プレジャーボートの保管及び保守点検、そして燃料、部品等の販売を行っております。 それでは、２８期
事業報告書について御説明申し上げます。 １ページの事業の経過及び成果を御覧ください。
新型コロナウイルスの感染症の影響により、
アウトドア志向が高まり、
マリーナ業界に対する需要も高まっております。 こうした状況の中、
株式会社マリーナ萩では、主軸となる
マリーナサービス業と並行して、
ＳＮＳツールを活用した情報発信、
レンタルボートの活用、県内外への営業活動を行うとともに、経営の効率化を図りながら、社員一丸となって積極的な
事業展開に取り組み、当期純利益２３２万円を確保することができました。 次に、
決算状況について御説明いたします。 ２ページの
貸借対照表を御覧ください。期末の資産と負債及び純資産の状況を示したものでございますが、ここに記載のとおり、それぞれ９，２４３万６，００８円となっております。 次に、３ページの
損益計算書を御覧ください。売上高は６，９６０万３，９２６円で、これに対して
売上原価が２，９３１万７，９５２円、販売費及び
一般管理費は３，７５５万４，８１０円で、
営業利益は２７３万１，１６４円となっております。 続きまして、
営業外収益は４９万５，４４６円で、
営業外費用を差し引いた
経常利益は３２２万６，２５６円となり、
特別損失、
法人税等を差し引いた当期純利益は２３２万１，６５４円となりました。 最後に、４ページ下段の第２９期予算書について御説明いたします。 期中の
収支予算につきましては、ここに記載のとおり、売上高を５，５８７万６，０００円と予定しております。 これに対する
売上げ原価を２，０７０万５，０００円、販売費及び
一般管理費を３，３８７万３，０００円とし、
営業利益を１２９万８，０００円、
営業外収益を２５万円とし、
経常利益を１５４万８，０００円と見込んでおります。 なお、この第２８期
事業報告及び第２９期
事業計画及び予算につきましては、去る５月２１日に開催されました、
定時株主総会において承認報告されたものであることを申し添え、報告といたします。 以上で、報告第１０号の報告を終わります。
○議長（
横山秀二君） 次に、報告第１１号の報告を求めます。
大塚農林水産部長。 〔
農林水産部長 大塚喜彦登壇〕
◎
農林水産部長（大塚喜彦君） 報告第１１
号一般社団法人無
角和種振興公社の
経営状況につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により御報告申し上げます。 無
角和種振興公社は、昭和１９年に
地方特定品種として認定され、貴重な地域資源である、無角和種を保存するとともに、有効に活用し、上質な食肉を安定的に供給するため、その繁殖、肥育、流通、消費のための
体制づくりや、耕畜連携による
土地利用型農業の振興を目指して、平成６年９月に、当時の山口県阿武萩の旧市町村、農協、経済連が参画し、阿武町に事務所及び
繁殖センターを設置し、第三セクターとして設立されたものでございます。 初めに、１ページから２ページの令和２年度
事業報告書につきまして、概要を御説明申し上げます。 繁殖牛群の整備につきましては、阿武町福賀にあります
繁殖センターにおきまして、繁殖雌牛の保留、導入による更新に努め、子牛の生産性の向上を図りました。 ３月末の飼養頭数は繁殖牛５４頭、育成牛４頭、子牛２８頭、肥育牛５４頭で合計１４０頭となりました。
自給飼料の確保については、新たに
飼料集収穫機械を導入し、
自給飼料の増産、低
コスト生産に努め、放牧を推進するとともに、
集落営農法人から稲発酵粗飼料や良質な稲わらの受入れを行い、安心で安価な飼料の確保に取り組みました。 また、萩市内の法人へのレンタカウによる
山口型放牧を推進するとともに、地域内の耕種農家に良質な堆肥の供給を行いました。 次に、流通、販売、ＰＲ対策につきましては、無
角和種産直拡大協議会を通じた産直方式により、肥育牛の計画的な出荷に努め、赤身肉の特性を利用し、熟成肉として東京の
有名レストランでの提供を行い、無角和種の今後の可能性を探る検証に取り組んでおります。 また、無
角和種導入１００周年を記念した式典を開催するとともに、無
角和種出会い創出プロジェクト事業に取り組み、
各種観光コンテンツを作成し、無角和種のブランディングを推進するためＰＲ強化の方向性について検討を行いました。 次に、３ページの
貸借対照表につきましては、令和３年３月末現在の資産の状況、並びに負債及び資本の状況を示したもので、それぞれ２億１，３５２万７，５２６円となっております。そのうち基本財産につきましては、９，８１４万円を保有しております。 次に、４ページの
正味財産計算書について御説明申し上げます。 当法人は、
一般社団法人ですので、会計は
公益目的事業会計、
収益事業等会計、
法人会計の３会計に分かれておりますが、会計を合算した資料により御説明申し上げます。 経常の部について、
経常収益の
事業収益では、
肉牛販売益として、肥育牛の出荷販売３５頭分の１，７３５万３００円、道の駅や精肉店での牛肉販売６５０万７０５円、
堆肥販売益２１７万３，１００円、
西台放牧場管理委託収入１９３万１，０００円、
地方創生委託料収入５６万９，０００円。また、
受取補助金等は、国、県等からの補助金１，６０４万７，９２７円、雑収益が７６万５，１６８円となり、
経常収益の合計は４，５４１万１，４９３円となりました。 次に、経常費用の事業費では、
繁殖センターの事業を行うための経費として、人件費、飼料費、牛肉仕入高等を計上しており、合計額は４，０２８万３３９円となりました。 ５ページの管理費につきましては、１４１万９，４７６円となり、経常費用の合計は４，１６９万９，８１５円となりました。差引当期経常額は３７１万１，６７８円となり、経常外の部の増減を加えた、当期一般正味財産額は３８６万２，９２１円となり、期末の正味財産は２億１０９万５，０３６円となりました。 次に、６ページの令和３年度
事業計画につきましては、子牛の生産率向上と事故率の低減により、出荷頭数を増加させるとともに、経営改善計画に沿って、低コスト化の
事業展開を引き続き実施し、特に生産費用の削減策として、放牧の推進や、西台放牧場を有効活用することなどが計画されております。 また、１００周年記念事業として、記念誌の作成が予定されております。 次に、８ページの令和３年度
収支予算書につきましては、肉牛販売等による事業収入を２，８２８万５，０００円、補助金等収入を４１８万４，０００円とするなど、事業活動収入を確保する一方、事業活動支出としては、令和３年度計画事業を実施するため、必要な予算として、予算額合計を４，５４８万１，０００円とする計画が立てられております。 次に、１０ページの令和３年度西台放牧場
特別会計収支予算につきましては、西台放牧場の
維持管理に係る経費、１１ページの令和３年度施設整備等
特別会計収支予算につきましては、繁殖牛舎、肥育牛舎の
維持管理等に必要な経費が予算計上されております。 今後も、貴重な地域資源を保存する一方、経済牛としてのＰＲ活動を展開して経営改善に努めることとされております。 以上で、
一般社団法人無
角和種振興公社の
経営状況についての報告を終わります。 なお、これらにつきましては、さきに開催されました総会において承認されておりますことを申し添えて報告といたします。
○議長（
横山秀二君） 次に、報告第１２号及び第１３号の報告を求めます。山本
商工政策部長。 〔
商工政策部長 山本 徹君登壇〕
◎
商工政策部長（山本徹君） 報告第１２号
株式会社たまがわの
経営状況について、報告第１３号有限会社ハピネスふくえの
経営状況について、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により御報告申し上げます。 まず、報告第１２号
株式会社たまがわの
経営状況について御報告申し上げます。 第２４期令和２年度につきましては、売上高が２億９，４２３万３，０００円で、当期純利益は３５５万６，０００円の黒字となりました。 部門別の概況につきまして、御報告申し上げます。直売店は、生鮮品の商品力の強化、鮮度管理の徹底のほかに、地域住民の毎日の買い物の場としての利便性の提供など、
サービスの向上に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、直売店の来店客数は、対前年前期比約２％減少の１７万７，３４１人、売上高は、対前期比約０．３％減少し、２億４，１６７万８，０００円となり、収益改善に取り組んだことによりまして、利益は２，８３３万５，０００円となりました。 温泉センターにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策、それから施設の老朽化による不具合等によりまして、令和２年３月６日から休業をいたしております。 令和２年度から事業を開始しました萩小川加工場につきましては、年末年始の餅の製造販売を中心に営業いたしまして、餅の販売金額は約３，２００万、その他、味噌、醤油等の販売金額は約５６０万となりました。 また、萩たまがわ加工場につきましては、平山台の果樹、ゆず吉の加工を中心に営業しておりますが、ボイラー故障による果汁製造ができなかったこと、餅の製造を小川加工場に移管をしたこと等によりまして、売上高は、対前年比約３６％減の２７４万９，０００円となりました。 次に、決算の状況でありますが、２ページの
貸借対照表につきましては、期末の資産と負債及び純資産の状況を示したもので、それぞれ４，５５３万３，８９４円となっております。 ３ページの
損益計算書につきましては、売上高が２億９，４２３万３，２５７円、
売上原価が２億３２０万３，７３７円で、売上総利益は９，１０２万９，５２０円となりました。 一方、販売費及び
一般管理費につきましては、８，７９４万６，３５５円で、
営業利益は３０８万３，１６５円、このほか
営業外収益等を含めまして、当期の純利益は３５５万５，５１９円となりました。 続きまして、４ページの第２５期令和３年度の
事業計画につきましては、今期におきましても、前期に引き続き、田万川地域の観光資源の活用及び周辺施設や地域の団体とも連携を図り、地域振興や収益の拡大に向けた事業を展開してまいります。 直売店におきましては、産地直売システムを活用をいたしまして、生産者の意欲の向上を図るとともに、集荷体制の整備やＪＡとの連携強化により、店内農産物の地場産比率を高めます。 鮮魚部門におきましては、江崎地区の定置網漁を中心とした商品展開による集客の向上を図るとともに、そのほか、地域の特産品を前面に打ち出した販売に積極的に取り組むことによりまして、集客、売上げの向上を図ってまいります。 温泉センター、田万川温泉憩いの湯につきましては、改修工事等のため、引き続き休業いたしますが、令和４年４月のリニューアルオープンに向けまして、準備を進めてまいります。 また、農産加工場部門につきましては、萩小川加工場では、餅の製造を主力に地場産原材料にこだわった加工品の製造販売、萩たまがわ加工場におきましては、従来の加工品製造に加えまして、新商品の開発など、萩小川加工場と連携し稼働率の向上を図ります。 ２５期の収支計画につきましては、６ページに記載のとおり、直売店や加工場等の売上高３億１，３９８万８，０００円を見込みまして、当期の純利益は５６６万４，０００円を見込んでいます。 次に、報告第１３号有限会社ハピネスふくえの
経営状況について御報告申し上げます。 第２４期令和２年度の事業概要につきましては、今期は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、時短営業や臨時休業を行い、感染防止対策を講じながら運営をいたしました。 そうした中で、新規顧客の獲得や他の道の駅との連携、また、商品確保のための新規出荷者の発掘、既存出荷者へのサポートを行うとともに、コロナ禍において、
イベント等の自粛ムードの中、シクラメンフェアの分散開催等、販売機会の増加を図る工夫を行うなど、経営努力を行ってまいりました。 その結果、当期の集客数は９万１，７４９人で、前期より２，３６０人減少いたしましたが、売上高は対前期比１０４％、売上総利益は、対前期比１０１．１％となり、当期純利益は８３万７，０００円となりました。 次に、決算の状況でありますが、２ページの
貸借対照表につきましては、期末の資産と負債及び純資産の状況をお示したもので、それぞれ２，３５３万６，２８９円となっています。 ３ページの
損益計算書につきましては、売上高が２，４０８万６，１１１円、
売上げ原価が６６０万５，５９８円で、売上総利益は１，７４８万５１３円となりました。 一方、販売費及び
一般管理費につきましては１，７１０万１，６９２円で、
営業利益は３７万８，８２１円となりまして、
営業外収益を含めて当期の純利益は８３万７，１００円となりました。 ４ページの第２５期令和３年度の
事業計画につきましては、今期におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念をされるという状況の中で、前期の事業活動を継続いたしまして、出荷者と共同し、新規生産者の発掘や、既存宿泊者の継続確保を図りながら、入荷量や売上げの拡大、リピーター客の増加を目指してまいります。 また、利用者ニーズに応じました商品の品ぞろえの充実等による固定客の確保を図るとともに、買い物客の利便性の向上を目指し、中山間地域における地域密着型の道の駅として、安定した経営ができるよう、取り組んでまいります。 第２５期の損益計画につきましては、５ページに記載のとおり、売上高２，２８８万円を見込みまして、当期の純利益は５万円を見込んでいます。 以上で報告第１２号及び報告第１３号の報告を終わります。 なお、これらにつきましては、さきに開催されました、各総会で承認をされておりますことを申し添え報告といたします。
○議長（
横山秀二君） 次に、報告第１４号及び第１５号の報告を求めます。小川
観光政策部長。 〔
観光政策部長 小川政則君登壇〕
◎
観光政策部長（小川政則君） それでは、報告第１４号及び報告第１５号の２件につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき御報告いたします。 最初に、報告第１４
号一般社団法人萩八景遊覧船の
経営状況について御報告いたします。 第１７期令和２年度の事業概要につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、４月から５月に３６日間、７月の平日に１６日間、令和３年３月に１２日間の年間６４日間を運休し、さらに予約キャンセルが相次ぎました。８月から１１月にかけては、宿泊施設利用者に交付される萩にゃんの観光クーポンの利用や、国のキャンペーンなどにより、乗船客数は持ち直したものの、年間乗船客数は１万１，５４１人で、対前期比６５．０％、運行回数は２，３７６回で、対前期比６５．３％の実績となりました。 次に、決算の状況でありますが、２ページの
貸借対照表は、期末の資産と負債及び正味財産の状況を示したもので、それぞれ、２，７０５万５３３円となっております。 ３ページの収支計算書につきましては、
事業収益が１，２７５万９，９００円、事業費支出が２，１０６万３，８９６円で、
営業外収益を加えた
経常利益はマイナス４１１万６，０００円となり、
法人税等を差し引いた当期純利益は、マイナス４１８万７，００１円となりました。 次に、４ページから５ページの第１８期
事業計画及び
収支予算につきましては、引き続きお客様へのさらなる
サービスの向上や遊覧船操船者に対する安全教育を徹底するとともに、
新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、桜鑑賞コースや夏休み限定日本海鑑賞コースなど、四季折々の特別運行や観光関連施設等とも連携し、集客対策に努めるとともに、効果的なＰＲを積極的に行い、業績の向上に努めてまいります。 次に、報告第１５号有限会社アクアグリーン川上の
経営状況について御報告いたします。 第２７期令和２年度の事業概要につきましては、部門別に見ますと、萩阿武川温泉ふれあい会館
利用者数は、
新型コロナウイルスの影響により、前期比１万４，３６３人減の４万６，０６４人となりました。 池ヶ原交流促進施設につきましては、コロナ禍及び令和元年度は阿武川特設カヌー場でカヌー日本代表選考会が開催されたことにより、日帰り利用客が増加しましたが、昨年度は日帰り客が減少したことなどから、
利用者数は前期比７９７人減の７５４人となりました。 地域食材供給施設であるテナントにつきましては、平成３０年１１月末をもって営業を終了し、以降は休止しているため、テナント料収入はありません。引き続き、新たな出店者を募集し、早期の営業再開を目指してまいります。 次に、決算の状況でありますが、２ページの
貸借対照表は、期末の資産と負債及び正味財産の状況を示したもので、それぞれ７９４万６，３１０円となっております。 ３ページの
損益計算書につきましては、売上高は２，０４９万９，９９０円、事業費支出が２，５５４万５４６円で、
営業外収益を加えた
経常利益は３６万５，７９８円となり、
法人税等を差し引いた当期純利益は、２９万４，７９８円となりました。 次に、４ページから５ページの第２８期営業計画及び損益計算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるものの、引き続き、癒やし、ゆとりの空間の創造を基本理念に、安らぎの場の提供と、収支バランスのとれた経営に努めてまいります。 以上、報告第１４号及び報告第１５号につきまして御報告させていただきました。 なお、これらにつきましては、さきに開催されました各総会で承認されておりますことを申し添え、報告といたします。
○議長（
横山秀二君） 以上で、
行政報告を終わります。諸報告を終了いたします。ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時１８分休憩──────────────────── 午前１１時２９分再開
△日程第４
市長所信表明
○議長（
横山秀二君） 日程第４、所信表明に関する市長の発言を求めます。市長。 〔市長
田中文夫君登壇〕
◎市長（
田中文夫君） 令和３年６月
萩市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、今後の市政運営に係る所信の一端を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 さきの市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の温かい、そして力強い御支援をいただき、市政運営のかじ取りを担いますことは誠に光栄であり、その課せられた使命と責任の重さに改めて身の引き締まる思いであります。 県会議員として活動した２５年の経験を生かし、これまでお聴きしてきた市民の皆様の声を踏まえ、活力ある萩市を創り上げるため、全身全霊をささげてまいります。 全世界で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の健康を脅かすだけでなく、社会や経済活動に計り知れない影響を及ぼしております。収束を見通すことができない中、
新型コロナウイルス感染症への対応は、現下の最優先に取り組むべき課題であり、コロナ禍で苦しむ市民の皆様に寄り添った対策に万全を尽くしてまいります。 一日も早く安心して暮らせる日常を取り戻すことができますよう、徹底した感染症拡大防止と社会経済活動の回復に取り組み、この難局を乗り切った先にある本市の発展への基盤づくりを進めてまいります。 さきに発表されました令和２年国勢調査の速報結果によりますと、本市の人口は４万４，６６１人で、５年前に比べ４，８９９人、率にして９．９％減少するなど、人口減少に歯止めがかからず、本市最大の課題となっております。 本市の高齢化率は４割を超える高い水準で推移し、加えて、昨年度の出生数は１７７人と減少傾向が続いており、少子高齢化は深刻な状況であります。 少子高齢化を伴う人口減少は、地域経済の規模縮小を招き、雇用の場の確保や生活基盤の維持が困難となることが危惧され、待ったなしの状況であります。 これらの状況を打破していくためには、萩に住みたい、萩で仕事をしたい、萩で子供を育てたい、そして、萩に住んで良かったと思えるまちにしていかなければなりません。 これまでの市政の継続すべき部分はしっかりと引き継ぎながら、活力あるまちを創り上げるため、目指すまちの姿として、明るく元気な萩市を掲げ、
まちづくりの５つの基本政策を進めてまいります。 一つ目は、住んで良しの
まちづくりについてであります。市民の皆様が、住みなれた地域でいきいきと安心して暮らし続けられる、ふるさと萩を愛し、住んで良し、と胸を張れる
まちづくりを推進してまいります。 まず、市民の命と健康に直結する医療、福祉についてであります。 萩市民病院と都志見病院の統合による中核病院形成の検討については、市民の皆様にとって、この手法が将来を見据えた上で、一番良い選択であるのか、新たな組織を立ち上げ、検討、協議を進めてまいります。 市長就任以来、萩市医師会や病院職員との意見交換を行うほか、山口大学医学部の医局を訪問するなど、積極的に医療現場の声を聴いてまいりました。 萩保健医療圏は、救急医療をはじめとして、地域に必要な医療提供が困難になりつつあるなど、多くの課題を抱えておりますが、新たな組織での検討、協議等を踏まえ、将来にわたり地域で安心して医療を受けられますよう取り組んでまいります。 また、住み慣れた地域において、高齢者や障がいのある方も安心して暮らすことができますよう、福祉、介護の充実や居場所づくりをはじめ、買い物や通院に利用できる移動手段の確保など、地域ぐるみで互いに支え合う環境を整えてまいります。 次に、山陰自動車道の整備についてであります。 本年３月末に、国土交通省から大井・萩道路、益田・田万川道路について、令和３年度の新規事業化が発表され、長年の悲願である山陰自動車道の整備が大きく動き出し、本市はもとより、山陰地方の発展につながる大きな一歩となりました。 今後も引き続き国や県と連携し、早期全線開通を目指して、全力で取り組んでまいります。 次に、地域の魅力化と振興についてであります。 地域に元気がなくなった。どんどん疲弊してる。という言葉を耳にします。このような懸念を払拭したい、その一心であります。 地域の皆様の身近にあって、実情を把握している総合事務所が主体となって、事業を実施できる仕組みを構築し、地域の声を反映した
まちづくりを進めてまいります。 また、総合事務所、支所及び出張所に一日市長室を開設し、現場第一主義を基本に、まずは現場に赴き、市民の皆様の声を受け止め、有言実行の姿勢で、お約束したことにしっかり取り組んでまいります。 二つ目は、訪れて良しの
まちづくりについてであります。 萩市には、歴史や文化、食、自然など、豊富な観光資源があります。 これら誇るべき萩ブランドを最大限活用し、萩まちじゅう博物館構想に基づき、魅力的な
まちづくり、観光地づくりを推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響から、観光産業は危機的な状況にありますが、感染防止対策の徹底と事業者への支援について、観光需要の回復に向け、萩市観光協会等と連携して取り組んでまいります。 海、山、川といった豊かな自然を生かしたアウトドア観光や歴史や文化、食を楽しむまちあるき、それらを組合せた体験など、コロナ禍でも、安心安全に周遊していただく仕組みを構築し、地域経済に波及効果を与える取組を進めてまいります。 また、世界遺産を活用した体験型イベントの実施や開館５周年を迎える萩・明倫学舎の記念企画展の開催、高画質な観光プロモーション動画の発信など、より一層の誘客に努めてまいります。 さらに、地域ならではの観光資源を活用した取組として、四季折々の花を活用したイベントをはじめ、萩ジオパークの見どころや道の駅等をめぐるバスツアーの実施など、地域の魅力化を図ってまいります。 次に、旧明倫小学校の整備活用についてであります。 現在、３号棟は現状保存、４号棟は活用に向け整備工事を進めているところであります。市長就任後、萩・明倫学舎の観光の起点としての機能強化を図るため、観光関連団体の事務所移転及び集約について協議を開始したところであります。また、文化団体をはじめ様々な団体の皆様から積極的な活用の御提案、御要望をいただきました。 こうしたことから、３号棟の早期活用に向けた整備を進めることとし、今後、利活用について検討してまいります。 三つ目は、働いて良しの
まちづくりについてであります。 元気な産業は、まちの活力の源であり、産業を活性化させることで、まちがにぎわい、働く場所として魅力ある
まちづくりを推進してまいります。 長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。こうしたことから、事業継続と雇用の維持を図るため、引き続きしっかり支援してまいります。 その上で、アフターコロナを見据え、中小企業などのデジタル化への対応として、インターネットを活用した事業拡大や生産性を向上するための支援などにも、積極的に取り組んでまいります。 また、経営者の高齢化や後継者不足などによる事業承継の問題についても、円滑な事業引継ぎのための支援や空き事業所対策等を実施してまいります。さらに、雇用の拡大による地元就業や都市圏からの移住定住を促進するほか、新たなビジネスを生み出すための起業、創業施策にも力を入れてまいります。 企業誘致については、企業の立地に適した用地を選定するための調査を実施し、多種多様な雇用の場の創出を積極的に邁進してまいります。 また、新たな時代に対応した若者の就業の場として、ＩＴ企業などのサテライトオフィスの誘致を推進するとともに、ＩＴ人材の育成、確保に取り組んでまいります。 産業振興や企業誘致による市内経済の活性化については、萩商工会議所や商工会、金融機関とさらなる連携強化を図り、オール萩市で取り組んでまいります。 農林水産業については、担い手の高齢化の進展に加え、コロナ禍による消費や価格の減退など、経営環境は厳しさを増しております。 こうした中、経営基盤の強化を図るため、農林水産業の生産振興や販路拡大に意欲的に取り組む経営体に対し、重点的に支援をしてまいります。 また、新規就業者の確保対策に力を注ぎ、後継者の育成を進め、持続可能で魅力ある農林水産業を構築し、若い方のＵＪＩターンや地域の活力を創出してまいります。 農業においては、儲かる農業を実現するため生産性や付加価値の向上など、収益性の高い経営体モデルを構築し、市内の農業法人、新規就業者等へ波及させていくとともに、遊休資源の活用と事業承継を推進してまいります。 また、不利な営農条件下にある中山間地域の農業を守るため、関係機関と連携し、守るべき農地を守る仕組みづくりを進めてまいります。 林業においては、次世代まで幸せになる林業を目指し、森林団地の形成、主伐、再造林の推進に加え、萩産木材の利用促進や付加価値を高め、森林資源の循環利用を図ってまいります。 水産業においては、魚価の向上と消費の拡大を図るため、萩の魚の認知度及びブランド力向上の取組、資源管理や栽培漁業を推進するとともに、水産基盤の整備を行うことで、力強い水産業を振興してまいります。 四つ目は、学んで良しの
まちづくりについてであります。 明治維新の原動力となった先人の志を反映した、萩市ならではの教育に取り組み、学んで良しの
まちづくりを推進してまいります。 市内小中学生のＩＣＴ教育については、ＧＩＧＡスクール構想により整備したタブレット端末を有効に活用するとともに、家庭におけるオンライン学習を試行的に行うなど、子供たちが自ら考え、主体的に問題を解決する力を育むことができますよう支援してまいります。 また、子供たちが多様な考え方に触れ、他校の児童生徒と協働して学習ができますように、ＩＣＴを活用した学校同士の交流や遠隔授業に取り組んでまいります。 さらに、海外での語学研修の実施、英語検定料の助成等による児童・生徒の英語力の向上を図り、世界で活躍できる人材の育成に努めてまいります。 本年度から、川上小・中学校が小中一貫教育校として新たにスタートいたしました。本市では、平成２８年度に県内初の取組として、福栄地域に開設しており、義務教育９年間を見据えた教育活動の成果を生かし、小中一貫教育を推進してまいります。 また、各小・中学校において、農業を体験する萩農下村塾や地域イベントへの参画など、地域との連携を深め、特色あるふるさと学習を展開してまいります。 生まれ育った萩のことを、様々な視点からしっかり学び、地域が抱える課題を発見し、自ら解決に取り組み、地域社会や自らの人生に生かそうとする力を育んでまいります。 子供たちの笑顔と元気な挨拶は、地域の活力につながります。ふるさと萩に誇りを持ち、高い志を抱き、たくましく生きる子供の育成に努めてまいります。 本市では、国に先駆け、給付型奨学金制度を実施してまいりました。意欲のある子供たちが、経済的要因により進学や資格取得を諦めることがないよう、奨学金制度の拡充を図り、将来の萩市を担う人づくり、人材育成に努めてまいります。 学びは子供だけのものではありません。市民の皆様が、芸術・文化に触れ、感性を磨く機会を確保するとともに、生涯学習やスポーツを通じて、生きがいを持って暮らすことができる環境を整えてまいります。 五つ目は、育てて良しの
まちづくりについてであります。 本市の未来を担うのは、子供たちであります。地域や家庭に笑顔があふれる子育て環境を目指し、安心して子供を産み、育てたいと思える
まちづくりを推進してまいります。 妊娠期から子育て期にある方は、様々な不安や悩みを抱えています。こうした方の気持ちに寄り添い、不安や悩みを解消するため、相談体制のさらなる充実を図り、きめ細やかな子育てに支援を行ってまいります。 また、不妊に悩んでおられる方への治療費の助成、乳児期・子ども医療費の助成や保育料の軽減など、引き続き経済的負担の軽減を図るとともに、次世代を担う子供たちの誕生祝金の支給や、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食無償化など、経済的支援の一層の充実を図ってまいります。 さらに、子供たちの安全な居場所や保護者の交流の場として、児童館や親子の遊び場の利用を促進するとともに、安心して過ごせる場や新たな交流の場づくりなど、子育て環境の充実に努めてまいります。 あわせて、共働き世帯が増加する中において、現在のライフスタイルに応じた保育
サービスとして、２４時間保育や一時預かり保育などを引き続き実施するとともに、民間保育所への支援や放課後児童クラブの充実など、仕事と子育てを両立しやすい
環境づくりを進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症を契機として、新しい生活様式への対応など、これまで私たちが当たり前のこととして考えてきた価値感や生活観に大きな変化が生じております。 市政運営に当たっては、これまで常識であったことも含め、見直しを行い、時代とともに多様化する市民ニーズに柔軟に対応してまいります。 私には、市民の皆様の今の暮らしを守るだけでなく、これから先の暮らしを守っていく責任があります。市民一人一人が未来に希望を持って、安心して暮らすことができますよう、先頭に立って取り組んでまいります。 議員の皆様をはじめ、市民の皆様と心をひとつに、力を合わせ、国や県など関係機関との連携も深めながら、一つ一つ課題を克服し、持ち前の明るさと
サービス精神を持って、明るく元気な萩市を創ってまいります。 引き続きお力添えを賜りますよう、改めてお願いを申し上げ、私の所信とさせていただきます。 なお、本定例会におきまして、現在空席となっております副市長の選任と、教育長の任命に関する議案を提出しております。 萩市のことは、萩市をよく知ってる方が担うべきであるとの考えから、いずれも地元人材を登用することとしております。 また、組織体制のスリム化を図ることで、より円滑に、より効果的に、そして職員が一体となって、５つの基本政策を邁進してまいります。 あわせて、行政
サービスのデジタル化については、国が策定した自治体ＤＸ推進計画に沿って、担当課を設置し、強力に取り組んでまいります。 これらにつきましても、組織条例の改正議案を提出しております。 それぞれの議案について、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（
横山秀二君） 以上で、市長の所信表明に関する発言は終わりました。────────────────────
△日程第５ 議案第４２号から議案第５４号まで
○議長（
横山秀二君） 日程第５、議案第４２号から議案第５４号までの１３件を一括して議題といたします。────────────────────議案第４２号 令和３年度萩市
一般会計補正予算（第２号）議案第４３号 令和３年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計補正予算（第１号）議案第４４号 令和３年度萩市
介護保険事業
特別会計補正予算（第１号）議案第４５号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例議案第４６号 萩市組織条例の一部を改正する条例議案第４７号 萩市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第４８号 財産の取得について議案第４９号 字の区域の変更について議案第５０号 副市長の選任について議案第５１号 教育長の任命について議案第５２号 工事請負契約の締結について議案第５３号 財産の取得について議案第５４号 令和３年度萩市
一般会計補正予算（第３号）────────────────────
○議長（
横山秀二君） これより提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長
田中文夫君登壇〕
◎市長（
田中文夫君） 本定例会に提案いたします１３議案につきまして、その概要を申し上げます。 まず、議案第４２号令和３年度萩市
一般会計補正予算（第２号）でありますが、これは歳入歳出それぞれ４億１，９１０万２，０００円を追加し、予算の総額を３０３億３，２４６万３，０００円とするものであります。 歳出予算補正の主なものは、市民の声を対面形式で直接お聴きする、一日市長室開設事業１１万９，０００円、地域振興施策について地域の意見をお聴きする、地域事業懇話会運営事業１００万円、旧明倫小学校３号棟の活用を図るための旧明倫小学校３・４号棟整備事業２７８万３，０００円、子供たちの誕生を祝福する、子育て世帯応援誕生祝金事業１，９２２万５，０００円、中核病院の形成についてゼロベースで検討する、中核病院検討事業２９５万９，０００円等の計上のほか、新たな奨学金制度を検討するため廃止する、グローバル５０奨学金事業３２０万円の減額であります。 このほか、地方債の補正であります。 次に、議案第４３号及び議案第４４号令和３年度萩市
特別会計補正予算についての各議案でありますが、提出いたしましたものは、萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計及び萩市
介護保険事業
特別会計に関するものであります。
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計では、総合診療科の専門医を目指す専攻医の研修受入れをする、総合診療専門医育成事業２４９万３，０００円の計上、
介護保険事業
特別会計では、医療及び介護分野の専門職による多職種連携を図る、在宅医療・介護連携推進事業２７５万の計上であります。 次に、議案第４５号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例でありますが、これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、引用規定の整理等を行うため、関係する３条例を一括改正するものであります。 次に、議案第４６号萩市組織条例の一部を改正する条例でありますが、これは令和３年７月の組織改編に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第４７号萩市家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは家庭的保育事業者等における諸記録の作成、保存等について、電磁的記録により行うことができる旨の規定を追加するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第４８号及び議案第５３号財産の取得についてでありますが、これは萩市消防署弥富出張所の消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車を買い入れることについて、それぞれ市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第４９号字の区域の変更についてでありますが、これは萩市大井立尾ヶ谷地区の地籍調査の成果に係る土地における字の区域を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第５０号副市長の選任についてでありますが、これは副市長に
柴田一郎氏を選任することについて、市議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第５１号教育長の任命についてでありますが、これは教育長に池田廣司氏を任命することについて、市議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第５２号工事請負契約の締結についてでありますが、これは萩市光ファイバー整備工事に係る請負契約を締結することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第５４号令和３年度萩市
一般会計補正予算（第３号）でありますが、これは歳入歳出それぞれ４５０万円を追加し、予算の総額を３０３億３，６９６万３，０００円とするものであります。 歳出予算の補正は、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、緊急小口資金等の特別貸付の利用ができない生活困窮世帯を支援する、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業４５０万円の計上であります。 以上、提案いたしました１３議案についてその概要を御説明申し上げました。
○議長（
横山秀二君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
○議長（
横山秀二君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 明日１０日は、午前１０時から会議を開き、議案に対する質疑等を予定いたしておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ０時０１分散会────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年６月９日
萩市議会議 長 横 山 秀 二 議 員 浅 井 朗 太 議 員 小 林 富...